国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）における法人税等の申告事績を公表しました。
　それによりますと、２０２２年６月末現在の法人数は、前年から２．０％増の３２８万３千法人で、そのうち２０２１年度内に決算期を迎え、２０２２年７月末までに申告した法人は、同１．８％増の３０６万５千法人となりました。

　その申告所得金額は同１３．３％増の７９兆４,７９０億円、申告税額の総額は同１４．９％増の１３兆９,２３２億円、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
　法人の黒字申告件数は、１０９万３千件（前年対比３．８％増）で、黒字申告割合は前年度を０．７ポイント上回る３５．７％で２年ぶりに上昇しました。
　黒字法人の申告１件あたりの所得金額は、前年度比９．２％増の７,２７３万２千円となった一方で、申告欠損金額は前年比２９．０％減の１６兆８,４２７億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同２９．５％減の８５３万９千円となりました。

　申告所得金額が大幅に増加する一方で、欠損金額も大幅に減少したことは、新型コロナ感染拡大の影響がやや薄まり、黒字企業、赤字企業ともに業況が回復した結果とみられております。
　また、２０２２年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,９９３法人（前年対比０．３％減）、子法人が１万６,１７０法人（同４．２％増）の計１万８,１６３法人（同３．７％増）となりました。

　このうち、２０２２年７月末までに申告した親法人は１,９４６法人（同１．４％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べ３．３ポイント増の６１．４％となり、申告所得金額は同３５．４％増の１８兆７,２０８億円の大幅増となる一方で、申告欠損金額は同４４．０％減の２兆４,３９５億円となりました。
　連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万６,７５５件（前年対比３．１％増）のうち、黒字分は６４．３％にあたる１万７７２件（同７．７％増）、赤字分が５,９８３件となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年３月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。